第１条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「サーバー」とは、主として本サービスにおいて利用することを目的とした電気通信設備で、駅前商研が用意するものをいいます。
2. 「コンテンツ」とは、本サービスで表示、登録、利用される情報（画像、ファイル、プログラム等を含む）をいいます。

第２条（ご利用目的）

お客様は、第8条（禁止事項）に規定する場合を除き、お客様ご自身が閲覧・ご利用する目的の他、以下に該当する行為を第三者に有償で提供する目的で、本サービスをご利用いただくことができます。

1. 本サービスを利用した情報提供・販売促進その他
2. その他駅前商研が許諾したもの

第３条（ご利用料金）

本サービスへのご登録には所定の費用が必要となります。サービスに当たりましては、事前にお客様に対して、該当のサービスに関する金額等を提示し、同意いただいたうえで提供いたします。
なお、本サービスリンク先のサイトのご利用に関しては、各リンク先サイトで定められた利用規約等に従うものとします。各リンク先サイトにてご確認ください。
　

第４条（本サービスの利用）

1. お客様が本サービスの利用を希望される場合は、お申込みの内容を特定するために駅前商研が指定する事項（以下、併せて「お客様の情報等」といいます）について、駅前商研が指定する方法で駅前商研に対してご提出いただきます。お客様情報等の提出とお支払い手続きをもって本サービスのお申込完了とみなし、本サービスを利用することができます。
2. 駅前商研は、お申込み内容が以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスのお申込みを承諾しない、または当該契約を解除し、将来にわたって本サービスその他駅前商研が提供するサービスのご利用をお断りする場合があります。
1. 不実、不正確な内容にて申込みが行なわれた場合
2. 過去に駅前商研が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことある場合､または今後も怠るおそれがあると駅前商研が判断した場合
3. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると駅前商研が判断した場合
4. その他､駅前商研が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
5. お客様の情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
   1. お客様は、お客様のメールアドレス・その他のお客様情報について変更が生じる場合、所定の方法により速やかに変更ください。
   2. お客様からお客様の情報等の変更依頼がなされた場合は、それ以後、駅前商研からお客様に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。
      お客様が駅前商研に届出なくお客様の情報等を変更された場合、駅前商研が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様および第三者に対して生じたいかなる損害についても駅前商研は一切責任を負いません。
   3. お客様は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行うことはできません。

　

第５条（お客様の情報等の取り扱い）

1. 駅前商研は、お客様の情報等を次の目的のために利用します。
   1. 本サービスの提供・管理・運営のため
   2. お客様がご利用するにあたり必要な連絡をするため
   3. キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他サービス等に関するお知らせ等を送付するため
   4. なお、駅前商研は、以下の場合、お客様の情報等を第三者に開示、公開することがあります。
      1. 本サービスにおいて、提携先が提供するサービスに関し、お客様からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、お客様の情報等を当該提携先に対して開示する場合
      2. お客様が、駅前商研が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申込をされる場合、当該お申込に必要なお客様情報等を当該提携先に対して開示することがあります。
      3. 本規約第９条第２項に該当する場合
      4. その他、法令に基づく場合
   5. その他の事項につきましては、プライバシーポリシーをご参照ください。

   　

   第６条（退会・取消・解除）

   1. お客様は、駅前商研が定める所定の方法により、いつでも退会できるものとします。登録の取り消し・解除お申込みは、所定の方法によりおこなってください。
   2. お客様が以下の項目の1つにでも該当した場合、駅前商研は、お客様に対してなんらの催告なくしてご利用する契約を取り消すことがあります。契約を取り消した場合、以降、お客様は本サービスをご利用になることはできません。本項に定める届出をお客様が怠った場合、駅前商研はお客様が退会したものとみなすことができます。
   1. お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
   2. 申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
   3. 駅前商研の業務遂行およびサーバー等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
   4. 長期間にわたり当社からお客様へ連絡がつかない場合
   3. その他駅前商研が別に定める場合

   　

   第７条（知的財産権等）

   1. お客様の掲載コンテンツを除き、本サービスおよび本サービスの各コンテンツに関する、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、駅前商研および提携先に帰属します。また、お客様が本サービス上に掲載したコンテンツ等の知的財産権等は、コンテンツを掲載したお客様及びその提供者に帰属します。これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様はこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。
   2. お客様は、各コンテンツの権利者（駅前商研、提携先、およびコンテンツを掲載したお客様等）の事前の許諾なくして、複製、転載、翻訳、頒布、貸与、譲渡、使用許諾することはできません。
   3. お客様が各コンテンツの権利者の知的財産権等を侵害したり、お客様が掲載した内容が第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーに関する権利、その他の権利を侵害した場合には、お客様が直接責任を負うものとし、駅前商研は一切責任を負いません。よって、この場合において駅前商研が損害を被った場合は、侵害行為を行ったお客様は、駅前商研の損害額全額を駅前商研に対して支払う義務を負うものとします。

   　

   第８条（禁止事項）

   お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する、またはその恐れがあるコンテンツの掲載をすることはできません。

   1. 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）
   2. 犯罪的行為（有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む）および、当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する内容
   3. 駅前商研、提携先、他のお客様、または第三者の知的所有権等を侵害する内容
   4. 駅前商研、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する内容および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する内容
   5. 故意、過失を問わず、法令、条約に反する内容
   6. 駅前商研、提携先、他のお客様、または第三者に経済的・精神的不利益を与える内容
   7. 駅前商研、提携先、他のお客様、または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの内容
   8. 本サービス自体を、お客様その他の第三者のサービスとして誤認・混同させる形態で提供する内容
      ただし、駅前商研が別途書面により許可する場合を除く。
   9. 未成年者に対し悪影響があると判断される内容
   10. 反社会的行為であると判断される内容
   11. 本サービスおよび駅前商研が提供する全てのサービスの運営を妨げる内容､またはそのおそれがあると駅前商研が判断した内容
   12. 本サービスおよび駅前商研が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する内容､またはそのおそれのある内容
   13. 本規約の条項に違反する内容
   14. その他、駅前商研が不適当と判断する内容

   　

   第９条（投稿情報の保存・削除・投稿者情報の開示）

   1. 投稿情報が次に掲げる事項に該当するおそれがあると駅前商研が判断した場合、駅前商研は、お客様その他第三者の承諾を得ることなく当該投稿情報の一部または全部を削除することができるものとします。
      1. 本規約に違反していると駅前商研が判断する場合
      2. その他、掲載内容が不適切と駅前商研が判断した場合
   2. 本規約の条項に従っていただくために必要な場合、法令に従った要請や法令の手続上必要とされる場合、駅前商研、提携先、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、駅前商研が必要と判断した場合、駅前商研は掲載情報（お客様に関する情報を含む）を保存、第三者に対して開示することがあります。

   　

   第１０条（広告主との取り引き）

   本サービス中に広告（懸賞広告を含む）、宣伝を行っている広告主との取り引き（懸賞等のプロモーションへの参加を含む）は、お客様と当該広告主の責任において行うものとします。そのため、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などはすべてお客様と広告主が当事者として責任を負うものとします。駅前商研は本サービス中に掲載されている広告によって行われる取り引きに起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
   　

   第１１条（保証の制限）

   1. 駅前商研は、本規約に同意されたお客様が本サービスにアクセスしてコンテンツを投稿することを許諾することがありますが、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果、情報のセキュリティ（お客様が本サービスのご利用の際に登録したデータの全部および一部が漏洩・破損）などにつきましては、理由の如何に関わらずそれら一切の保証は行いません。
   2. 本サービスの後継版がリリースされる場合であっても、本サービスからのデータ等の移行が完全に問題なくなされることならびに駅前商研が移行について助言および支援することについて一切の保証を行いません。
   3. 掲載情報については、データの保存、複製その他お客様による任意の利用方法に関して必要な法的権利を有しているかどうかを含め、その内容の信頼性、正確性、有用性（有益性）、完全性などにつきまして、駅前商研は一切保証いたしません。

   　

   第１２条（責任の制限）

   1. お客様が本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生したトラブル、紛争、情報漏洩、営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について、駅前商研は一切の責任を負いません。
   2. 駅前商研からの口頭または書面による、いかなる情報または助言もあらたなる保証を行い、またはその他いかなる意味においても本規約の保証範囲を拡大するものではありません。
   3. 駅前商研は以下の事由により、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断することがあります。
      このサービスの中断による損害について、駅前商研は一切責任を負わないものとします。
      1. 駅前商研によるシステムの保守、点検、修理などを行う場合
      2. 火災・停電によりサービスの提供ができなくなった場合
      3. 天変地異などによりサービスの提供ができなくなった場合
      4. その他、運用上または技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要とした場合

   　

   第１３条（お客様の責任）

   1. お客様は、本サービスをお客様ご自身の責任のもとで利用するものとします。
   2. 著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持及び輸出に関する法令その他法令上の義務に従うこと等についてもお客様ご自身の責任において確認をおこなってください。
   3. お客様が本規約に違反することにより、駅前商研または第三者が損害を被った場合、お客様は、損害額全額を駅前商研または当該第三者に対して支払う義務を負うものとします。

   　

   第１４条（本サービスの変更・終了）

   1. 駅前商研は、本サービスの内容を、お客様への事前の通知なくして変更することがありますが、お客様はそれに同意するものとし、それにより掲載情報を含むコンテンツが削除されることおよび閲覧できなくなること、特定のサービスが利用できなくなること、その他、お客様に不利益または損害が発生したとしても、駅前商研は一切その責を負わないものとします。
   2. 駅前商研は本サービスを、お客様に対する事前の予告なくして停止、廃止または変更することができます。駅前商研が本サービスを停止、廃止または変更した場合には、駅前商研はお客様に対して一切の損害賠償等の責を負わないものとします。
   3. 本サービスの終了により、お客様により投稿された投稿情報を削除する場合があります。

   　

   第１５条（ご利用の停止・中止）

   1. 駅前商研は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への催告なくして、本サービスの提供を停止することができます。
      1. お客様が、本規約の条項に違反した場合
      2. お客様が、駅前商研、各コンテンツ提供者、リンク先サイト、および第三者に対して損害を与える、あるいは名誉を傷つけるおそれがある場合
      3. 前項に該当する場合、それによって発生する損害（直接と間接とを問わない）について、駅前商研は一切その責任を負いません。あらかじめご了承ください。

   　

   第１６条（準拠法および裁判管轄）

   本規約は、法の抵触に関する原則の適用を除いて、日本国の法律を準拠法とします。また、本規約に関して紛争が生じた場合は、訴額に応じて桑名簡易裁判所および津地方裁判所を専属第一審管轄裁判所とします。
   　

   2017年 4月 改定
   2017年 1月 制定